相続税・相続対策コラム①
～相続対策①～
相続対策の第一歩は、よく言われることですが、やはり現状における想定被相続人の財産、保険契約、債務を把握し、その構成及び価額（評価額）を整理することから始まります。 預金や時価のある有価証券（上場株式等）は、その時点の預金額や日々の時価で現状の評価額をすぐに知ることができますが、土地や取引相場のない株式等については、算定過程が複雑であるため、通常、税理士等の専門家でないと評価額を算定することが困難です。従いまして、実際の相続時に慌てないよう事前に財産額の把握及び相続税額のシュミレ－ションをしておくことをお勧め致します。
相続税・相続対策コラム②
～相続対策②～
前回のコラムに記載しましたとおり、土地及び非上場株式等は一般に評価額の算定過程が複雑となります。今回は、土地について簡単に触れます。
相続財産に含まれる土地は、基本的に毎年８月頃に国税庁から公表される「路線価」により評価することになります。その土地が接する道路ごとに路線価が決められるので、その路線価にその土地の平米数を乗じることにより、評価額を算定します。単純に路線価×平米数＝評価額となる場合もありますが、角地であったり、四角形でない不整形地であったり、間口が狭かったりとその土地の様々な条件により補正計算をする必要があります。また、その土地の利用状況（自宅・貸家・農地など）によっても評価が変わってきます。
この相続税評価額の基となる路線価は、概ね実勢価額の70％～80％といわれています。相続財産を把握するうえで、一般的に高額となる土地の正確な評価額を知ることがひとつめのキ－ポイントとなります。
相続・相続対策コラム③
～2010年度の相続税税務調査結果の公表～
本日付の日経新聞中部版によりますと、2010事務年度における名古屋国税局管内の相続税の申告漏れは全体で652億円(前年度比9.2％増）で、うち無申告は230億円(同31.4％増）といずれも過去10年間で最多額であったようです。
この結果を見ると、特に全体の申告漏れに対する無申告の割合が35％と多いのが気になるところです。税理士に相談すらしてないということでしょうか。
また、海外資産が絡む申告漏れは37億円(79件）と前年度の22億円(46件）から大きく増加したようです。これに関しては誤解も多いと思いますが、海外財産であっても以下の場合は、相続税の申告対象となります。
１．相続人の住所が日本にある場合
２．相続人（日本国籍）の住所が日本にない場合には、被相続人又は相続人のどちらかが相続前５年以内に日本国内に住所があるとき
従いまして、ほとんどのケ－スは、海外財産についても国内財産と同様に申告対象となります。ご両親等が海外財産を所有している方はこの点にお気をつけ下さい。
相続・相続対策コラム④
～相続対策③～
今回と次回は、相続財産に含まれる非上場株式の評価について触れます。
非上場会社と一口にいっても、上場会社並みの大企業もあれば、地元で有力な中堅企業、個人事業と大差のない零細企業もあります。
そこで、非上場会社の同族株主の所有株式については、「従業員数」「直前期１年間の売上高」「簿価総資産額」という会社規模の三要素によって、評価対象会社を「大会社」「中会社」「小会社」「特定の評価会社」の四つに区分し、それぞれ適用できる評価方法を次のように規定しています。
○上場会社並みの大会社は、原則として、会社の業績に着目する類似業種比準価額方式で評価します。
○個人事業と変わらない小会社は、原則として、会社の資産価値に着目する純資産価額方式によって評価します。
○大会社と小会社の中間にある中会社の株式は、大会社と小会社の評価方法の併用方式で評価します。併用割合は会社規模によって異なります。
○会社の資産保有状況や営業の状況が特異である会社の株式は、「特定の評価会社の株式」として、どのような会社規模であっても原則として純資産価額方式によって評価します。
上記の分類のうち、特に中会社以上の会社に該当する場合、相対的に財務内容も良く、評価額も高くなる傾向があります。これについては、事業承継相続人の納税猶予制度等の利用も検討する必要があります。
平成24年度の路線価公表
国税庁は、去る７月２日に平成24年分の路線価等を公表しました。最高路線価が前年より上昇、横ばいとなった都市は計10都市（前年４都市）、下落した都市は37都市（前年43都市）と改善し下げ止まり感もありますが、全国平均の対前年下落率は2.8％と、リーマンショック以降４年連続で下落しました。
東海圏の路線価は以下の通りとなっています。
愛知の下落率が0.5％と２年連続で全国の都道府県で最小でした。住宅需要が高く、東日本大震災の影響も少なかったことが要因とみられます。一方で岐阜は2.5％減、三重も2.5％減とまだまだ下落幅が大きいですが、名古屋通勤可能エリアであれば、人口が増加している地域もあり徐々に底打ちが見られてくるのではないかと予測しております。
